副業の20万円ルールは、すべての人に同じではない
国税庁によると、給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下で年末調整が行われているなど一定の条件を満たす給与所得者は、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告が不要とされています。
ただし、医療費控除などのため確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も併せて申告する必要があります。給与を2か所以上から受け取る場合などは判定条件が異なるため、自分の状況に合わせて確認します。
税務上の判断は、収入の種類、勤務先の数、控除、居住自治体などで変わります。迷う場合は税務署、自治体、税理士へ確認してください。
売上・経費・所得を分ける
20万円の判定で使われる『所得』は、一般に副業の売上から、その収入を得るために必要だった経費を差し引いた金額です。売上が25万円、必要経費が8万円なら、所得は17万円という考え方です。
何でも経費にできるわけではありません。副業と私生活の両方で使う通信費や機材などは、業務に使った部分を合理的に分け、計算根拠を残します。
- 売上：入金日、取引先、内容、金額
- 経費：日付、支払先、用途、金額
- 証拠：領収書、請求書、振込明細、サービス利用明細
- 時間：作業日と作業時間（収益性の確認にも使用）
所得税の確定申告が不要でも、住民税は別に確認する
所得税の確定申告が不要になる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。手続きや必要書類は自治体によって案内が異なるため、住んでいる市区町村の公式サイトや窓口で確認します。
確定申告をした場合は、その情報が自治体へ送られるため、通常は同じ所得について住民税申告を重ねて行う必要はありません。ただし、個別事情がある場合は自治体へ確認してください。
所得税の要否を確認した後、住民税、勤務先の就業規則、社会保険への影響をそれぞれ分けて確認します。
副業を始めた月から記録する
年末にまとめて思い出そうとすると、売上の計上漏れや領収書の紛失が起こりやすくなります。副業専用の表や会計サービスを用意し、月に1回、売上と経費を入力します。
口座やクレジットカードを副業用に分けると確認しやすくなります。現金払いの領収書は撮影し、元データと一緒に月別で保管します。
- 毎月末に売上と経費を入力
- 入金前の売上も取引日と入金日を記録
- 領収書と明細を月別に保存
- 家事按分を行う場合は割合の根拠を記録
- 年末前に不足資料を確認
確認に使った公式情報
制度や注意情報は変更される場合があります。申告や契約の前に、次の公式ページで最新情報をご確認ください。
