怪しい副業に共通しやすいサイン
消費者庁は、SNSをきっかけにした投資や副業のもうけ話について注意を呼びかけています。少ない作業で高額報酬を強調し、別のメッセージアプリへ誘導した後、参加費や追加送金を求める事例があります。
一つ当てはまっただけで直ちに詐欺とは限りません。ただし、仕事内容より収入例が目立つ、会社情報が確認できない、判断を急がせる、個人名義口座へ振り込ませる場合は手続きを止めます。
- 『誰でも・簡単・必ず』と高収入を強調
- 仕事内容を説明する前にLINEやTelegramへ誘導
- 登録料、教材費、サポート費を先に請求
- 失敗や出金のためとして追加送金を要求
- 振込先が事業者名ではなく個人名義
- 契約書や解約条件を確認する時間を与えない
消費者庁は、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合は詐欺として、振り込まないよう注意喚起しています。
登録前に運営会社と広告を確認する
広告画面、URL、運営会社名、担当者名、説明された報酬をスクリーンショットで残します。会社の公式サイトに住所、電話番号、代表者、問い合わせ先があるか確認し、広告の連絡先と一致するか比べます。
検索結果やSNSの口コミだけで安全と判断しません。同じ文章の高評価が大量に並ぶ場合や、紹介報酬を目的とした投稿しか見つからない場合は、公式情報と契約書を優先します。
- 運営会社名と所在地を確認
- 仕事の具体的な内容を確認
- 報酬額・計算方法・支払日を確認
- 退会・解約・返金条件を確認
- 個人情報の利用目的を確認
契約・送金前の最終チェック
副業は本来、仕事を提供して報酬を受け取るものです。仕事を得るために高額な教材やサポート契約が必須と言われたら、その費用を払わずに仕事内容を試せない理由を確認します。
クレジットカードや借入を勧められても、その場で決めません。家族や第三者へ相談し、契約書を持ち帰ります。画面共有アプリを入れさせる、遠隔操作で借入手続きを進めるような要求には応じないでください。
契約や送金をしてしまった場合も、やり取りや振込記録を消さず、消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110などへ早めに相談します。
安全性を優先した副業の始め方
最初は仕事内容と報酬が明確で、運営会社の確認ができるサービスを使い、短い仕事を1件だけ試します。報酬を受け取るまで追加契約を増やしません。
『稼げるか』より先に『損失の上限を決められるか』を確認します。初期費用0円、個人情報は必要最小限、契約内容を保存できるという条件から始めると、被害を避けやすくなります。
確認に使った公式情報
制度や注意情報は変更される場合があります。申告や契約の前に、次の公式ページで最新情報をご確認ください。

